芦屋市の神谷友司法書士行政書士事務所です。
「親が亡くなったけれど、実家の名義変更をしていない」
「祖父が亡くなってから何十年も経つのに、土地の名義が祖父のままになっている」
このようなお悩みはありませんか？
相続が発生した際、不動産の名義変更をしなければならないと分かっていても、仕事や日々の生活に追われ、手続を後回しにしてしまうことがあります。
また、相続人同士で話し合いがまとまらず、そのままになっているケースもあるでしょう。
しかし、2024年4月1日から相続登記が義務化され、過去に発生した相続についても対象となっています。
今回は、相続登記を放置している場合に知っておきたいことや、今からできる手続について解説します。
芦屋市の神谷友司法書士行政書士事務所です。
「司法書士に相続手続きを依頼する」と聞くと、どのような手続きを思い浮かべますか？
多くの方は、「不動産の名義変更（相続登記）」を思い浮かべるのではないでしょうか。
確かに、不動産を相続した場合の相続登記は、司法書士が取り扱う代表的な業務の一つです。
しかし、相続手続は不動産の名義変更だけではありません。
例えば、不動産を所有していなかった方が亡くなった場合でも、銀行の預貯金などの財産が残っていれば、その相続手続が必要になります。
そして、このような預貯金等の相続手続については遺産承継業務（遺産整理業務）などと呼ばれ、司法書士に依頼することができます。
今回は、司法書士が預貯金等の相続手続を取り扱うことができる根拠と、どのような手続を依頼できるのかについてご説明します。
相続というと、不動産を所有している方の手続というイメージがあるかもしれません。
しかし、相続財産は不動産だけではありません。
例えば、
銀行や信用金庫などの預貯金
株式や投資信託
生命保険
自動車
その他の財産
など、様々な財産が相続の対象になります。
相続財産で一番代表的なものは、預貯金になると思います。
では、このような預貯金の相続手続を司法書士に依頼することはできるのでしょうか。
結論からいうと、一定の条件のもとで、司法書士に依頼することができます。
司法書士の業務というと、登記や裁判所に提出する書類の作成などがよく知られています。
専門的な話になりますが、司法書士法第3条では、司法書士が行うことのできる業務として、登記・供託手続の代理、法務局に提出する書類の作成、裁判所等に提出する書類の作成などが定められていますが、司法書士法第29条、司法書士法施行規則第31条第1号には、当事者などからの依頼を受けて、「他人の財産の管理若しくは処分を行う業務」を行うことができる旨が定められています。
これが、いわゆる「財産管理業務」と呼ばれるもので、遺産承継業務はこの中に含まれます。
このような、他人の財産の管理を行うことが出来ると法律で定められているのは、司法書士と弁護士に限られています。
では、実際に相続財産が預貯金のみで、相続が発生した場合、司法書士にはどのようなことを依頼できるのでしょうか。
例えば、次のような手続です。
① 戸籍を収集して相続人を調査する
まず、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などを収集し、誰が相続人になるのかを確認します。
相続人が複数いる場合には、相続関係を整理する必要があります。
② 遺産分割協議書を作成する
相続人が複数いる場合、相続財産をどのように分けるのかについて、相続人全員で話し合います。
その話し合いの結果をまとめたものが、遺産分割協議書です。
遺産分割協議書は、不動産の相続登記だけでなく、預貯金などの相続手続でも使用致します。
③ 金融機関で預貯金の相続手続をする
遺産分割協議などによって預貯金を取得する方が決まったら、金融機関に必要書類を提出して、預金の払戻しや解約などの手続きを行います。
金融機関によって必要書類や手続方法が異なるため、複数の金融機関に預金がある場合には、それぞれについて手続きを進めることになります。
金融機関によっては、インターネットや郵便だけで手続きが出来るところもあれば、実際に窓口に行かなくてはならない金融機関もあります。
もちろん窓口に行く場合は、平日の金融機関の窓口が空いている時間に限られます。
司法書士にご依頼いただければ、戸籍の収集、相続人の調査、遺産分割協議書の作成、預貯金の相続手続まで、まとめてサポートすることができます。
遺産分割協議の内容によっては、解約した預貯金を一旦司法書士の預かり金口座にまとめて、全ての金融機関の解約手続きが終了してから、遺産分割協議で定めた内容で各相続人へ送金するといったことも可能です。
ここで一つ注意しておきたいことがあります。
司法書士が相続手続をサポートできるのは、あくまで法律で認められた範囲内です。
例えば、
「兄弟の一人が預金を独り占めしている」
「遺産の分け方について相続人同士で話し合いがまとまらない」
「遺産分割について相手と交渉してほしい」
といったように、相続人同士の間に紛争が生じている場合には、司法書士が相続人の代理人として交渉することはできません。
このような場合には、弁護士への相談が必要になることがあります。
当事務所では、お客様のご希望がある場合は弁護士をご紹介させて頂くことも可能です。
預貯金の相続等についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。
お問い合わせはお電話、メール、LINEでどうぞ。
神谷友司法書士行政書士事務所
〒６５９－００６６
兵庫県芦屋市大桝町３番１６号 カサリナ７ ２０２号
電話番号：０７９７－５５－８９３１
FAX番号：０７９７－９８－０３５２
芦屋市の神谷友司法書士行政書士事務所です。
先日、相続の相談を受けさせていただいた際に、法定相続分について質問を受けました。
「私は法定相続分では何分の一になりますか？」
「法定相続分は受け取る事が出来るんですね？」
相続のご相談ではよくある質問です。
しかし、この質問の背景には大きな誤解が含まれていることがあります。
それは、
「法定相続分＝実際に相続する割合」
と思われていることです。
今回は、法定相続分と遺産分割協議の違いについて、わかりやすくご説明したいと思います。
法定相続分とは？
法定相続分とは、民法で定められている相続人ごとの相続割合のことです。
例えば、相続人が配偶者と子ども1人の場合、配偶者が2分の1、子どもが2分の1となります。
もし子どもが2人の場合は、2分の1をそれぞれ等分するので、子どもは1人当たり4分の1ずつとなります。
また、配偶者と親1人が相続人の場合は、配偶者が3分の2、親が3分の1となります。
配偶者ときょうだい1人が相続人の場合は、配偶者が4分の3、きょうだいが4分の1になります。
法定相続分は、相続人同士で話し合いをする際の一つの基準として定められています。
実際の相続は遺産分割協議で決まる
しかし、相続が発生したときに必ず法定相続分どおりに遺産を分けなければならないわけではありません。
遺言書がない場合、相続人全員で話し合いを行い、誰がどの財産を取得するかを決めることになります。
これを「遺産分割協議」といいます。
例えば、
自宅は配偶者が取得する
預貯金は子どもが取得する
特定の相続人が実家を承継する
といった分け方も可能です。
相続人全員が合意していれば、法定相続分と異なる割合で遺産を分けることもできます。
法定相続分どおりに分ける方が難しいことも
実際の相続では、不動産が含まれているケースが少なくありません。
例えば、遺産が
自宅（土地・建物）2,000万円
預貯金 500万円
だった場合を考えてみましょう。
相続人が配偶者と子ども1人であれば、法定相続分はそれぞれ2分の1です。
しかし、自宅を半分に切って分けることはできません。
そのため、
「自宅は配偶者が取得し、預貯金は子どもが取得する」
「自宅は配偶者が取得し、代償金を支払う」
など、実際の事情に合わせて話し合いを行うことになります。
相続手続では、法定相続分の計算よりも、
『誰が何を取得するのが最も円満か』
という視点の方が重要になることも少なくありません。
今回、ご相談いただいた方も、親から受け継いだ不動産を相談者と弟で2分の1ずつ相続しておられ、弟が亡くなった場合は、弟の配偶者と相談者が相続人になるが、親から受け継いだ不動産は自身の名義にしたいという希望がありました。
法定相続分で分けると、親から引き継いだ不動産を弟の配偶者に渡さないといけないのかという不安がありましたが、必ずしも法定相続分どおりに分けなければならないということではなく、あくまでも相続人間の話し合いで決めることが出来るということを説明させていただき、安心されていました。
法定相続分はスタート地点
法定相続分は、相続人同士で話し合いを行う際の基準となる大切な制度です。
しかし、それはあくまでスタート地点であり、必ずその割合で遺産を分けなければならないというものではありません。
法定相続分に固執するあまり、遺産分割協議がまとまらず相続手続が長年塩漬けになっているケースも少なくありません。
大切なことは、相続人全員が納得できる形で遺産分割協議を行うことです。
相続が発生したとき、「法定相続分では何分の一になるのか」という点に目が向きがちですが、それだけでなく、「どのように遺産を承継するのが良いのか」という視点で考えることをおすすめします。
相続や遺産分割についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。
お問い合わせはお電話、メール、LINEでどうぞ。
神谷友司法書士行政書士事務所
〒６５９－００６６
兵庫県芦屋市大桝町３番１６号 カサリナ７ ２０２号
電話番号：０７９７－５５－８９３１
FAX番号：０７９７－９８－０３５２
芦屋市の神谷友司法書士行政書士事務所です。
本日は、前回に引き続きDES（デット・エクイティ・スワップ）による手続きについてご説明致します。
前回はDES（デット・エクイティ・スワップ）の仕組みをご紹介いたしました。
今回は具体的な登記申請手続きをご説明いたします。
・DESの手続きに必要な書類
DESは現金を払い込む通常の増資とは異なり、会社に対する「債権（貸付金）」を出資するため、法務局への登記申請の際には専門的な書類が必要となります。
主に以下のような書類をご用意・作成することになります。
※下記は一般的な例であり、会社の定款の定めや機関設計（取締役会の有無など）によって必要書類は異なります。
具体的な議事録や契約書等の書類は、すべて当事務所にて作成いたしますのでご安心ください。
・株主総会議事録
・株主リスト
・資本金の額の計上に関する証明書
・総数引受契約書 又は 株式の申込があったことを証する書面
・司法書士に依頼する場合は委任状
・現物出資の場合は原則検査役の調査が必要ですが、多くの場合は下記に記載する特例を使用し、検査役の調査を省略するケースを利用します。（会社法207条9項）
主に下記1～3の特例を使用するケースが多いと思われます。
1.割当てられる株式数が直前の発行済株式総数の10分の1以下（207条9項1号）
→添付書類は不要です。
2.現物出資財産の価額が500万円以下（207条9項2号）
→添付書類は不要です。
3.価額が相当であることを証明した弁護士や税理士の証明書がある時（207条9項4号）
→弁護士等が発行した証明書が必要となります。
4.弁済期が到来した株式会社に対する金銭債権であって、当該金銭債権の価額が負債の帳簿価額を超えない場合（207条9項5号）
→帳簿価額を確認するため会計帳簿等が必要となります。
【重要】税務については、必ず担当税理士の先生とご相談を！
DESを実行するにあたっては、法的な登記手続きだけでなく、税務上の検証（会社の株価評価や、債務の評価額に起因する課税リスクの有無など）が非常に重要なポイントとなります。
当事務所で手続きを進める際にも、お客様の担当税理士の先生と密に連携を取り、税務面での安全性について慎重に協議・確認を重ねた上で、実際の登記手続きを進行いたします。
「まずは法務面から相談したい」「税理士の先生も交えて話を聞きたい」という場合も、安心してお任せください。
DESによる増資は、「現金を使わずに、会社の決算書をキレイにできる」と、大変実用的な手法です。
最近ご相談が続いているのも、そのメリットを実感される方が多いからだと感じています。
当事務所では、経営者様のご意向を伺いながら、税理士の先生ともしっかりチームを組んで、確実な法的手続きをサポートいたします。
資本金の増資手続きについてお悩みの方は、是非当事務所の無料相談をご利用下さい。
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当事務所でここ最近依頼をいただくのが多いケースとして、「DES（デット・エクイティ・スワップ：債務の株式化）」による増資の手続きです。
通常の増資では、金銭を準備していただく必要があるところ、DESによる増資では会社に対する貸付金を資本金に転換することが出来ます。
そのため、「社長が会社に貸し付けているお金（役員借入金）が溜まっているけれど、キレイに整理したい」、「銀行からの融資評価を上げるために、自己資本比率を高めたい」といったお悩みを持つ経営者の方にとって、DESは非常に有効な解決策になります。
今回は、このDESによる増資の仕組みや、実際の「手続きに必要な書類」について分かりやすく解説します。
1. DES（デット・エクイティ・スワップ）とは？
DESとは、Debt（債務）とEquity（株式）をSwap（交換）することです。
つまり、「会社に対する債権（貸付金）」を出資して、代わりに「会社の株式」を受け取る手続きです。
中小企業において一番多いのは、「社長個人の貸付金（会社側から見ると役員借入金）」を「会社の資本金」に振り替えるパターンです。
現金を実際に会社へ払い込むわけではないため、手元に資金がなくても実行できる「現物出資」の一種となります。これにより、決算書上の「負債」が減り、「純資産（資本金）」が増えるため、会社の財務体質を健全化することができます。
2. DESの対象となる債権
但し、どんな貸付金債権でもDESの対象となるわけではありません。
まずは、弁済期の到来した債権でなければいけません。
また、債権の内容が明確に確定しているものでなければいけません。
例として、DESによる増資を行う場合は、株主総会にて承認を得る必要があり、登記申請時にはその決議が行われた株主総会議事録を添付しますが、議事録には『令和○年○月○日債権者○と債務者○○株式会社にかかる金銭消費貸借契約に伴う、弁済期を令和○年○月○日とする債権金○○万円』のように記載します。
中小企業の場合は、何回にも渡って複数の貸付を行うケースも珍しくありませんが、そういった場合は、全ての債権の内容を記載する必要があります。
全ての債権を明確にする事が困難な場合は、債権者と会社との間で、複数の債権を一つにまとめた債務承認契約を締結していただきます。
次回は、実際の登記申請に必要な書類をご案内致します。
資本金の増資手続きについてお悩みの方は、是非当事務所の無料相談をご利用下さい。
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神谷友司法書士行政書士事務所
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兵庫県芦屋市大桝町３番１６号 カサリナ７ ２０２号
電話番号：０７９７－５５－８９３１
FAX番号：０７９７－９８－０３５２
芦屋市の神谷友司法書士行政書士事務所です。
前回は『代襲相続』について説明させていただきましたが、今回は『数次相続』についてご説明させていただきます。
相続手続きを「落ち着いてからでいいや」と後回しにしていませんか？
「父名義の不動産の相続手続きを兄に任せておいたら、兄が亡くなってしまった…」というようなケースもよく聞く話ではあります。
もし、相続手続きが終わる前に相続人のどなたかが亡くなってしまうと、事態は一気に複雑化します。
これが「数次相続」と呼ばれる状態です。
登場人物が予想もしない方向に広がり、本来なら必要なかったはずの「面識のない親族」への連絡が必要になることもあります。
今回は、時間が経てば経つほど解決が難しくなる数次相続のリスクをお伝えします。
相続人が増えることで考えられるリスク
1. 「面識のない人」が協議に加わるリスク
これが心理的な最大のハードルです。
状況： 兄が亡くなると、その配偶者（義理の姉）や子供（甥・姪）が遺産分割協議に参加します。
リスク： 兄弟間なら「あうんの呼吸」で済んだ話も、疎遠な親族が入ることで一気に進まなくなります。
「亡くなった主人の取り分はしっかり主張したい」という配偶者や、会ったこともない甥・姪と、実家の名義変更について話し合うのは相当なストレスです。
2. 判子（実印）が集まらないリスク
物理的な手続きの壁です。
状況： 相続人が増える＝遺産分割協議書に押印が必要な人数が増えるということです。
リスク： 1人でも「内容に納得いかない」「連絡が取れない」「海外に住んでいる」という人が出た時点で、不動産の名義変更はストップします。
また、人数が増えれば増えるほど、戸籍謄本の収集だけで数ヶ月、あるいは年単位の時間がかかることも珍しくありません。
3. 「数次相続」がさらに重なるリスク
これが最も恐ろしいパターンです。
前回説明した代襲相続の場合も、甥姪が相続人になるケースはありましたが、甥姪が死亡している場合は、それより下の子供達は相続人にはならないというルールがありました。
しかし、数次相続の場合はそういうルールはありません。
状況：甥が数次相続人である状態で甥が死亡した場合は、甥の子が相続人となります。
リスク： 世代を超えて枝分かれが進むと、最終的に「一度も会ったことがない、全国に散らばった20人の親族」と協議しなければならなくなることもあります。
こうなると、司法書士でも相続人調査に多大な時間を要し、報酬や実費も跳ね上がってしまいますし、現実的に名義変更はかなり困難な状態となります。
名義変更が出来なければ、実家を処分することが出来ず、固定資産税を払い続けるだけの状態が続く…ということになってしまいます。
まとめ
『今はみんな仲がいいから大丈夫』『兄弟間で誰が相続するか決まってるから大丈夫』と思っていても、数次相続が起きると、あなたの知らない人が相続人になります。
その時、その方たちも同じように協力的だとは限りません。
そういった状況を回避するには、相続人の構成が変わってしまう前に、相続登記を済ませてしまうしかありません。
相続手続きでお悩みの方や、将来の相続について相談したい方は、是非当事務所の無料相談をご利用下さい。
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芦屋市の神谷友司法書士行政書士事務所です。
「夫の相続の手続きをしようとしたら、亡くなった兄の子供（甥・姪）も相続人になると言われたんですが…」
「父がすでに亡くなっている場合、祖父の遺産はどうなるんですか？」
相続の現場でよく耳にするのが、この「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」という言葉です。
漢字だけ見ると難しそうですが、難しいものではありません。
今日は、代襲相続の基本と、勘違いしやすい注意点についてサクッと解説させていただきます。
代襲相続を一言でいうと、「本来相続人になるはずだった人が先に亡くなっている場合、その子供が代わりに相続人となること」です。
親が受け取るはずだった「相続というバトン」を、子が代わりに受け取るイメージです。
「父が既に亡くなっていて、その後に、祖父が亡くなった」というケース
被相続人： 祖父
本来の相続人： 父（既に他界）
父の代襲相続人： 孫
この場合、孫が父の代わりに、祖父の遺産を相続する権利を持ちます。
「夫が亡くなり、子はいない。夫の両親と兄は既に他界しており、兄には息子が1人いる」というケース
被相続人： 夫
本来の相続人： 妻、兄（既に他界）
兄の代襲相続人： 兄の子
この場合は、妻と甥（妻から見て）が、夫の遺産を相続する権利を持ちます。
代襲相続には、家系図の「下（子）」に行く場合と「横（兄弟）」に行く場合で、少しルールが違います。
子供・孫の場合： 孫が亡くなればひ孫……と、下の世代へどこまでも続きます。
兄弟姉妹の場合： その子供（甥・姪）までは代襲しますが、甥・姪の子（次の世代）には引き継がれません。
ここを勘違いすると、「誰が相続人なのか」の判断を誤ってしまうので注意が必要です。
代襲相続が発生すると、相続手続きの難易度がグッと上がります。
〇戸籍集めが大変
亡くなった方の出生から死亡までだけでなく、代襲者の関係を示す戸籍も必要になり、収集する束が分厚くなります。
戸籍謄本が３０件、４０件になるケースはザラにあります。
〇疎遠な親戚が登場する
「亡くなった兄に離婚歴があり、前妻との間に子がいた」といったケースでは、面識のない甥や姪と遺産分割の話し合い（ハンコをもらい、印鑑証明書を提供してもらう作業）をしなければなりません。
遺産分割協議は相続人全員の合意がなければ成立しません。
もし、相続人の中で一人でも協議に賛成しない人が居た場合は相続手続きがストップしてしまいます。
代襲相続は、家族の歴史が複雑になるほど、手続きも複雑になります。
「誰が相続人になるのか自信がない」「戸籍集めで行き詰まった」という方は、ぜひ一度、当事務所へご相談ください。
複雑な家系図をスッキリ整理し、スムーズな相続手続きをお手伝いいたします。
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